省エネ・節電・CO2排出に対する行政による規制が厳しくなってきていますが、一方支援策も多くなってきています。
工場などを省エネ化したいときに活用できる「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」及び
「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」について紹介します。
2019年度より「省エネ補助金」と「省電力補助金」の2種類の補助金に分割されました。省エネ事業に係るエネルギーの違い（電気・ガス・石油など）によって、省エネ補助金（電気以外のエネルギーを使用する省エネ）と、省電力補助金（電気以外のエネルギーを使用しない省エネ）の2つの補助金に分割されました。
- 申請方法
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省エネ補助金・省電力補助金ともに2つの申請方法があります。
- ❶工場・事業所単位
- 建物全体でどのくらいの省エネ（省電力）効果が見込めるかが審査の最大のポイントで、どういった設備を導入するかについては自由度が高いのが特徴です。
- ❷設備単位
- 省エネ補助金では8種類、省電力補助金では9種類の指定の設備を対象に、既存設備からどれだけ省エネ化が進むかというのが審査のポイントとなります。補助対象となる経費は設備購入費のみとなりますが、手続きが簡略化され申請準備の負担が軽減されているため人気がありま
- 補助金活用時のメリット
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- 導入コストや、将来にわたる電力コストの削減。
- 電力の削減方法や、電力需要の内訳等を理解する事で効率的な電力使用を実現し、無駄な電力や不自然な負荷にも気づきやすくなる。
- 補助金活用時のデメリット
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- 補助金で導入した設備には一定期間の運用が義務付けられており、導入から数年間は使用状況の報告をしなければいけない。
- 補助金で導入した設備をやむを得ず更新、廃棄などしなければならない場合でも、相当分の補助金の返還を要求される可能性がある。
- 競争資金であるため、大変な手続きを経て申請を行っても、採択されず利用できない場合がある。
現在は、法的義務を伴い、対外的な企業イメージを損なわないためにどれだけ積極的に取り組んでいるかを問われる時代になっています。企業の省エネへの取り組みは、社内的にも経費の削減などで利益率を向上することができる重要なものです。そこで、積極的な取り組みを後押ししてくれるのが、各種の省エネ補助金です。初めて補助金を活用する方にとってはメリットもデメリットも想像以上に大きいものになるかもしれません。補助金を上手に利用すれば、対応へのハードルも下がります。
デメリットの大半は専門家の支援を受けて綿密な計画を立てることや、必要であれば申請書や報告書の作成の支援を受けることでクリアしていくことも可能です。補助金の採択を受ける事は対外的な信用獲得にもつながりますので、新たなチャレンジとしても取り組んでみる価値があるのではないでしょうか。