経済産業省の調達価格等算定委員会は、2月22日に開催した第22回会合で、固定価格買取制度(FIT)における平成28年度買取価格・期間についての委員長案を示した。

　委員長案による買取価格は、10kW以上の太陽光発電が「24円/kWh」、10kW未満の太陽光発電が「出力制御対応機器設置義務なし：31円/kWh」「出力制御対応機器設置義務あり：33円」で4年連続での引き下げ。買取期間の変更はない。

　風力発電や地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電については、平成27年度の買取価格・期間をそのまま据え置いた。

　平成28年度の買取価格・期間は、経済産業大臣が本年度内に正式に決定するが、これまでは委員長案で決定されており、この価格で決まる可能性が高いとみられる。