環境省は2日、国立・国定公園における地熱発電の開発通知を緩和する通知を都道府県や同省の地方環境事務所に発出した。第1種特別地域の地下に向けて、同区域外から「斜め堀」を行うことを条件付きで認めるほか、関連する建築物の高さを13ｍ以内に制限する規制も撤廃した。規制緩和の方針は環境省の検討会が7月にまとめていた。これにより地熱発電の開発が促進される可能性がある。

1日、栃木県那須塩原市に出力約1万3900ｋＷのメガソーラーを建設すると発表があった。2016年12月上旬の運転開始を目指す。約27平方メートルの敷地に建設し、年間の予想発電量は約1402万5千ｋＷ時。一般家庭の約3895世帯分に相当する。

2016年4月の電力小売り前面自由化後、FITの下で小売事業者が負う再生エネルギーの買い取り義務を、中期的に配送電事業者に移行する案が有力になっている。移行には再生エネルギー特別措置法の改正が必要。送配電事業者は出力が不安定な再生可能エネルギーの調整機能を自身で持つため、小売事業者が義務を負う場合に比べ系統運用に円滑化などが期待できる。

福島県南相馬市に建設した南相馬技術研修用太陽光発電所の竣工式が現地で行われた。式典では神事を行い、事故故無災害の竣工を祝うとともに、今後の安定運転を祈念した。発電所の年間発電量は200世帯分に相当する79万ｋW時。全パネルに監視システムを導入しており、設備劣化の分析にも役立てる考え。

7月28日に営業運転を開始した横浜市内で最大のメガソーラーとなる太陽光発電所の竣工式を8日に開いたと発表した。出力は7571kWで敷地面積は約12万平方メートル。太陽電池モジュールを4万7320枚設置した。年間発電量は、一般家庭で約1750世帯分の使用量に相当する約900万kW時を見込んでいる。