再生可能エネルギーの導入促進と負担抑制の両立に向けた制度改革を議論する、総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の初会合が11日に開かれる。重要議題のFITは、来年の通常国会で法改正を見据える。太陽光発電量を管理する仕組みや、買い取り業者を小売事業者にするか、送配電事業者にするか、といった課題が検討される見通し。年内をめどに方針をまとめる。

環境配慮型の住宅団地「スマートタウン」の建設が盛んになってきた。省エネルギー住宅の普及を目指す住宅メーカーが先導し、自治体も地域のモデルコミュニティーとして支援する。未来を先取りする暮らしは魅力的で消費者の関心も高い。各団地は最新の技術を実証する場でもあり個性豊か。三重県桑名市のスマートタウンでは太陽光発電所を設置されており、消費者をサポートする。

環境省は2016年度予算案の概算要求で、15年度当初予算費33.0%増の総額1兆2354億円を要求する。要求額は過去最大規模で、初めて1兆円を超える。一般会計は同45.9%増の3666億円、エネルギー対策特別会計は同61.8％増の1858億円。東日本大震災復興特別会計は同28.6％増の8540億円といずれも大幅な増額要求。30年度の温室効果ガス削減目標達成に向けた国内対策や、震災復興関連の予算要求を手厚くする。16年度税制改正要望には、森林吸収源対策に充てる、自然保護のための新税創設などを盛り込んだ。

熊本県阿蘇郡産山村に「産山山鹿ソーラーエナジーファーム」を竣工。 発電所内の雑草対策としてヒツジ10頭を放牧する。

同発電所は、民間所有の遊休地3万7000m2を活用した、出力約1.8MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）。一般家庭の年間電力消費量約540世帯に相当する発電量を見込み、年間のCO2削減効果は約1200tと推定している。

阿蘇山の麓に位置し、周囲に牧場が多く所在する立地特性を生かし、環境に配慮した活動の一環としてヒツジ10頭を放牧する。ヒツジが草を食べることで、機械による除草に比べ、エネルギー利用の軽減が期待できるという。

ソーラーシェアリングによる「沼田市利根町太陽光発電所」が発電を始めたと発表した。群馬県沼田市に建設した出力約1.1MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）になる。約4haの土地に、支柱を立てて屋根型の太陽光発電施設を設置した。1万1040枚の細長い長方形のパネルを藤棚のように隙間を空けて並べた。パネルの下は農地として活用する。年間の発電量は一般家庭の約385世帯に相当する規模を見込み、農地では大豆を耕作する。