遮熱で新しい取り組みが始まっている。遮熱による省エネと再生可能エネルギーを活用する同時展開だ。

具体的には工場の一部などに太陽光モジュールを設置する。ある工場では屋根が折半という工法で作られており、日射で高温になりやすく夏季には60度Cを超える日もあった。

同工場の遮熱を兼ねた屋根の有効活用を検討した結果がモジュールの設置だった。同工場では年間でCO2削減量220トンを達成、遮熱効果で冷房費も20%削減した。

岡山県倉敷市にある物流倉庫で屋根を使った太陽光発電がされている。投資額は約3億円。総出力は約1MWで中国電力を売電する。広大な物流倉庫の屋根の有効利用や環境負荷低減に加え、遮熱効果で庫内の作業環境を改善できることが導入の決め手となった。

大規模な太陽光発電の買い取り価格が1日から引き下げられた。送電事業者の利益を上げるために設けていた優遇策がなくなったためだ。1kW あたりの価格は2円安い27円となり、買い取り開始から3年間で3割強下がった。今、参入が相次いだメガソーラー事業に選別の波が押し寄せている。

そんな中、太陽光パネル自体のコストを削減し利益の確保に努める企業も多いという。太陽光発電所のコストの大半はパネルなどのシステム費用だからだ。具体的には国内メーカーを優先してきたのを見直し、国内外を問わず条件が良いものを選ぶようになった。

しかし、電力会社の送電網と接続するための設備費用負担が読めないなどといった懸念事項もある。

太陽光の買い取り価格引き下げは今後も続くとみられ、徹底したコスト管理が求められるようになっている。

再生可能エネルギーで発電した電力の固定価格買い取り制度が1日をもって4年目となった。2012年7月からの3年間で再生エネルギーの発電所は制度開始前の2倍に増加し、太陽光への投資だけでも6兆円近い経済効果が生まれたと試算できる。風力やバイオマス、地熱、中・小水力の開発が進むと経済効果はさらに膨らむ。

固定価格買い取り制度は太陽光偏重が指摘されてはいるが、大きな経済効果を生み出しているのも確かだ。

山形天童市の温泉旅館がエコ活動に奮闘している。宴会や食事で出た料理の食べ残しを発酵させ肥料にするのをはじめ、使用済みの割り箸は竹酢液にして防虫液などに活用。調理場や従業員が家庭から持ち込んだりする廃油はバイオディーゼル燃料にして送迎バスに充てる。

屋上に太陽光パネルを並べ、電気自動車も導入した。こうした取り組みが認められ、今年2月全国約1700の団体や企業が環境への取り組みを競う「低炭素杯」企業活動部門で最高評価の金賞、環境大臣賞を得た。